2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○平沢国務大臣 私たちが県から聞いた数字でいいますと、岩手県は……（階委員「県じゃなくて、被災市町村ごとに聞いていますよ」と呼ぶ）いや、今手元にあるのは、これは県のあれなもので。（階委員「それは、この間もそうだった。通告していますよ」と呼ぶ）ここにあるのは県で、市町村のやつは、恐らく事務当局がまだ集計していないんだと思います。 いずれにしましても、大変申しわけございません。
○平沢国務大臣 私たちが県から聞いた数字でいいますと、岩手県は……（階委員「県じゃなくて、被災市町村ごとに聞いていますよ」と呼ぶ）いや、今手元にあるのは、これは県のあれなもので。（階委員「それは、この間もそうだった。通告していますよ」と呼ぶ）ここにあるのは県で、市町村のやつは、恐らく事務当局がまだ集計していないんだと思います。 いずれにしましても、大変申しわけございません。
二十八年四月に発災しました熊本の地震、これにおいては、九州の知事会の皆さんが、被災市町村ごとに、一県と区域内の市町村が一体となって支援する対口支援方式、カウンターパートの方式ですね、この形をとってこられたというふうに聞きました。
熊本地震では、被災市町村ごとに担当する都道府県を定める対口支援方式が採用され、効果的な支援を行うことができました。 総務省では、こうした熊本地震の成果と課題を踏まえ、大規模災害発生時に被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムの構築を検討することとしたものであります。
熊本地震では、被災市町村ごとに担当する都道府県を定める対口支援方式が採用され、今、るる委員から御説明いただきましたが、効果的な支援を行うことができました。
この被災市町村への応援職員の派遣に当たりましては、まずは、当時、九州知事会によりまして、例えば南阿蘇村に対しては大分県といった形で被災市町村ごとに担当県を決めて、担当県が派遣ニーズを把握した上で責任を持って職員の派遣を行っていただきました。
その際、熊本市以外の市町村については、被災市町村ごとに担当の県を定め、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、派遣職員の調整について責任を持って行う、いわゆる対口支援方式を取り入れたところであります。この場合、担当県においては、県の職員だけではなく、県内市町村の職員も含めて派遣を行っていただきました。
その一環といたしまして、罹災証明につきましても、今回は、被災市町村ごとに担当県を定めまして、担当県の担当者が、被災市町村に常駐をして、罹災証明事務のための応援職員の派遣ニーズの把握を行ったところでございます。それを受けて、担当県としてできる限り派遣をしていただくとともに、不足の場合は全国スキームでの対応ということで確保をしているところでございます。
今回は、被災市町村ごとに担当の県を定めまして、その県がワンストップで各市町村の派遣ニーズを把握して、派遣職員の調整を責任を持って行う形にしています。あわせて、本日現在で百五十六名の総務省の職員を現地に派遣しておりますので、引き続き、しっかりきめ細やかにニーズを把握しながら、必要な人員の確保に努めます。
公明党は、人間の復興を掲げ、被災市町村ごとに全国会議員の担当を決め、徹して被災者に寄り添い、一つ一つの課題に全力で取り組みながら復興を前に進めてまいりました。 政府内におきましても、政権交代以降三年余り、私ども公明党議員は、被災地の現場で指揮をとる原子力災害現地対策本部長、そして福島復興担当の復興副大臣を務めさせていただきました。
三月七日に、政府の復興推進会議において、住まいの復興工程表が示され、被災市町村ごとに災害公営住宅の建設戸数とそのプロセスが示されました。今後、四半期ごとに進捗状況を示すとしております。被災者は、いつまでに、どこに、それが知りたいのであって、こうした具体的な工程表が示されることは大変重要だと思います。
さらにまた、参議院からの議員立法であります原子力事故による被害に係る緊急措置法案、これはいわゆる仮払い法案でありますが、これによる仮払いとかあるいは基金の設置、そういったものに対する助成、そういったものも進んでおるところでございますが、今災害地の状況を見ますと、そういう国の責任で強力に推し進めていかなきゃならない部門の仕事ももちろんあるわけでありますが、やはりそれぞれの被災市町村ごとにいろいろ状況が
そして、さらには、スタート時の体制は二百名体制、そして被災市町村ごとに支店を設置をする、そしてまた業種ごとにあってもいいというようなどうも回答があったような気がしますけれども、この二百人、どのようにして集めるのか。
それから一方、町村ごとの農業所得推定額の算出でございますが、これにつきましても、この被災市町村ごとの数字をはじき出すわけでございますが、十月中には完了できるものというふうに考えております。これらの資料がまとまりました段階で国土庁の方と御相談をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。